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通信販売における返品特約

通信販売にクーリングオフ制度がないかわりに、返品特約といった返品の可否、返品期間等の条件、送料の負担などに関する内容の事柄を記載しなければいけないことが義務づけられています。このこのとで消費者に事前に返品が可能かどうかを認識、確認させる必要を求めて、消費者もそのことを確認しその上で商品や業者を選んでいく参考になります。

この返品特約は返品が可能なときに記載するものではなく、返品できない場合でも記載することが義務付けられています。この義務が果たされていない場合、返品特約が広告に記載されていない場合は、商品の受け取ったあと8日以内に返品や契約の解除を行うことができます。その場合でも送料に関しては消費者の自己負担となります。
この返品処置は8日間の返品が可能という、クーリングオフに近い制度で、あくまで返品特約を記載していなかったときに認められる事で、返品特約を記載している場合は、こういうクーリングオフをすることはできません。

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返品特約の記載においては、基本的にはそれぞれの商品に関して記載していく事が原則ですが、返品に関する事項、ということであるページに一括して返品特約を表示する場合でも消費者にとっってわかりやすいものであれば、こういった一括しての返品特約でも有効となりなります。ただしこの返品特約のページへのリンクがわかりにくいもの、商品ページに返品特約の記載があっても申込方法などのその他の記載事項の中に埋もれて記載されてわかりにくいものなどに関しては、不可と考えられています。

また販売側は、8日間のクーリングオフの申し出には受けるという考えを持っているからといって、返品特約を記載しないということは、特定商取引法の違反業者となってしまいますので、返品特約を記載しないでの営業を行うことはできません。

通信販売のクーリングオフの類似制度の趣旨は、基本的には通信販売はクーリングオフに近い返品処置ができるが、業者が法律にしたがって返品特約の表示義務を果たした場合は、その特典というような形で業者はクーリングオフの義務を免除されて、消費者はクーリングオフを行えないという事です。
インターネットの通信販売の返品特約は、そういった広告に加えて、最終申し込み画面において返品特約を記載する義務があります。この広告と最終申し込み画面の二箇所に表示を行なって初めて返品特約が有効となります。どちらかに表示されていても、法秩上は返品特約として認められないのでこの場合はクーリングオフ類似の返品処置ができます。業者はその場合8日以内の消費者からのクーリングオフ申し出に受けなければいけません。この場合も送料は消費者負担です。

インターネットで最終申込み画面に返品特約の記載を求めているのは、必ずしも販売サイトのトップページや返品特約の広告のページを経由して消費者が購入していくということがないので、返品特約を見落とす可能性が生じてきます。その際に必ず消費者が確認することとなる最終申込み画面に返品特約を表示させることになりました。法律上は最終申し込み画面に表示とは決められておらず、売買契約の申し込みとなる電子計算機の操作を行う表示、とされているのでこれを最終申し込み画面と考えています。
最終申し込み画面というのはどのことを示しているのかというと、一般的には商品名、数量、金額が表示されている注文確認の画面か、最後に申し込みボタンを押す画面ページのことといえます。仮に申し込みの過程でページが分かれていて、注文確認画面、名前や住所の記入画面、支払い方法の選択、確認画面、そして申し込み確定ボタンというふうに分かれていた場合に最終申し込み画面がどこに当たるかというと、どのページでも法律上は意味合いが取れると考えられるため、一ページ目に返品特約が表示されていても有効となると言えます。

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